新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日にも発令する考えを記者団に表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象。期間は1カ月程度だという。
4月7日19時に 正式に発表の予定。
あくまで 医療提供体制をしっかり整えるための 緊急事態宣言であることをふまえた上であることを 明言しています。
大切な人を 感染の危険から 守るため 社会を守るため これまで以上の協力を願いたい政府の指針発表です。
緊急事態宣言とは
政府は3月26日、緊急事態宣言が可能となる新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置していました。
内閣総理大臣は、新型インフルエンザなど国民の大部分が免疫を獲得していない感染症が発生した場合、緊急の措置を講ずるために｢緊急事態｣を宣言することができる。これを｢新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下、緊急事態宣言）｣という。
根拠となる法律は｢新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）｣だ。もともとは新型インフルエンザなど新感染症の対応策を定めるために2012年5月に公布されたが、この3月に新型コロナウイルスにも適用できるように改正された（｢新型コロナウイルス特措法｣）。
安倍総理大臣は 6日 「国民に これまで以上の御協をいただくこと、医療提供体制をしっかりと整えていくための緊急事態宣言だ。」と述べた上で
海外で行われているような 都市封鎖 ロックダウンは 行わないという認識を示しました。
新型コロナ感染者急増。伸びるスピードに注目。緊急事態宣言後は、指定を受けた自治体の首長に権限が移る。封鎖はないとしても、どのようにその強い権限を行使するかは、首長の手腕にかかっている pic.twitter.com/PIUEn5DlTV
— @camomillem0703 (@camomillem0703) April 7, 2020
基本的対処方針 改定原案
宣言の対象地域の住民に 外出自粛とともに不要不急の帰省 旅行など 県外への移動を避けるように お願い。
外出自粛要請の対象外となるのは生活の維持に必要な事です。
〇医療機関への通院
〇食料 医薬品 生活必需品の買い出し
〇職場への出勤
〇屋外での運動 散歩
ライフライン
電気水道ガス 平常通り
通信は 平常通り （ドコモ ＡＵ ソフトバンク）
ＡＴＭ ネットバンキング 通常稼働
交通は 平常運転 （ＪＲ 私鉄）
生活
コンビニ 平常通り
（セブンイレブン ローソン ファミリーマート）
スーパー 食品 生活必需品売り場は営業継続で 調整
ドラッグストアは 基本的に営業継続
外食 基本的には 営業を続ける
（マツヤ すかいらーくグループ）
緊急事態宣言は 都市封鎖ではない
安倍首相が しっかりと念押しされたこととして
緊急事態宣言は 海外で行われているような 都市封鎖 ロックダウンとは違うということ。
外出禁止や 外出による罰則は 行わないということ。
欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。
特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等が今後なされます。
外出時には3つの密を さけて 感染予防に努めましょう。
これまでにクラスターが発生した場所の共通点として、「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」があります。
外出時には そのような場を避けるようにしましょう。一人一人が気をつける事で 自分の感染も防げて 大切な人の感染防止にもつながり社会にも貢献できるのです。外出禁止などの事態を招かないためにも ひき続き がんばりましょう。
まとめ
皆さんの 命、 経済、社会を守るため 一日も早く これまでのような 生活を取り戻すための緊急事態宣言であると言うことを 認識し いっそうの協力をしていきたいと思います。
このような 場合 買い占めに走りたくなる気持ちになりがちですが 普通に 購入している限り 不足はないと発表されているので くれぐれも買い占めなどして パニックにならないように気をつけたいものです。
